給与所得控除とは？

今回は皆さんの所得に直結している給与所得控除について！です！

給与所得控除とはサラリーマンの給料から収入に応じた一定金額を差し引くことによって所得税を減らす所得控除の１つです。

給与所得控除の対象となるのは源泉徴収票にある支払金額。

この金額に応じて最高２２０万円まで給与から控除することができます。

給与所得の収入とは、基本給だけでなく、出張などの旅費を除いた職務手当、残業手当、家族手当、住宅手当などの各手当も含まれ、また、商品・土地や建物また借入金などを無償またはそれに近い金額で譲受した場合の経済的利益も給与所得としてみなされます。

この給与所得のうち、収入は給与や上で述べた現物がそのまま給与所得になる訳ではなく、次の式のように、給与収入から給与所得控除額を引いた額が、給与所得となります。

給与所得　＝　給与収入（現金＋現物）―　給与所得控除額

給与から所得控除額を差し引き残ったものが税金の対象となるわけですね。

ちなみにこの給与所得控除、２０２０年の税制改正に伴い以下の点が変更になります。

・給与所得控除額の一律１０万円引き下げ

・控除額の上限が２２０万円から１９５万円へ

・給与所得控除額の上限額の対象となる給与等の収入金額が

　１０００万円超から８５０万円に引き下げ

これだけみると我々にとって条件が悪くなっていますが、その分基礎控除額」が３８万円から４８万円に引き上げられるため大きく影響は出ないようです。

サラリーマンが得する！特定支出控除！

　毎月ある程度決まったお給料をもらっているサラリーマンにとって

節税や貯蓄は気になる話題ですよね。

特定支出控除もそんな節税家にうれしい制度の１つです。

　特定支出控除とは特定支出額の合計が給与所得控除額の2分の1を超える場合、

その超過分について確定申告をすることによって給与所得から控除することができる制度です。

では特定支出とはなにか。

・通勤に必要な費用

・転勤の際にかかる費用

・仕事に必要な知識を習得するための研修、資格に要する費用

・単身赴任で自宅に帰るための費用

・職務に関連する図書の購入費用、衣服代、交際費（65万円を上限とする）

などが該当します。

これだけ見れば普段なんとなく必要経費だから…とあきらめていた出費も全額とまではいかなくても所得税の軽減に役立てることができますね。

特に金融機関は資格試験や業界図書の購読など一生ついて回る出費なので知っておいて損はないはず。

確定申告の勉強さえしてしまえば、今よりもっと気楽に自分磨きができますね。

特定支出控除の適用を受けるためには確定申告書に該当金額を記載するほか支出にかかる明細書給与等の支払者の証明書を添付する必要がありますので領収書等は忘れずに保管しておきましょう。

ただしこの控除を受けるには相当の出費がある前提ですがね、、

給与所得者・給与支払者のための特定支出控除の手引[本/雑誌] / 森谷義光/共著 今井慶一郎/共著

知的財産とは！

知的財産とは

「人間の幅広い知的創造活動の成果について

　その創作者に一定期間の権利保護を与える」

ということで誰かの発明や考案、制作された著作物や商標等は知的財産基本法によって保護されています。

この保護を受ける権利が知的財産権です。

知的財産基本法で定義している知的財産権には主に特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権などがあります。

つまり誰かがした発明や創作した文章やイラスト、アイディアなどは形こそありませんが、その情報に価値があるのです。

この情報を限度なく誰でも使えるようにしてしまうと情報や創作物には価値が希薄化してしまいます。

この情報や創作物を占有する権利を定義することで情報等の価値を保護し、発信者を流用を試みる者から守ることができます。

この知的財産の特徴である

・財産価値を有する情報である

・容易に模倣され、消費されることがないため不特定多数に同時に永続的に利用することができる

という点から知的財産の創作者の権利を保護するために法整備が進められ、時に知的財産によってその企業の定性的評価を分析することも最近では珍しくありません。

知的財産の種類には

・特許権や著作権などの創造意欲の促進を目的とした「知的創造物につての権利」

・商標権や商号などの使用者の信用維持を目的した「営業上の商標についての権利」

　の２つに大きく分類され、さらに

・特許権、実用新案権、商標権など同じ商標などを利用しようとするものから排他的に支配できる「絶対的独占権」

・著作権商号等については他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」

に細分化されます。

個人で活動しているアーティストや技術家はもちろん、専門的なノウハウを蓄積し活用する企業にも自己の利益を守るために覚えていなければいけないことの1つですね。

商標権についてはこちら

parapara-manga.hatenablog.com

年金知識の重要性

金融機関の人間である以上年金の知識は必要不可欠なものです。

よく言われる

「若者は元気はあるが時間とお金がない、

　中堅層は元気とお金はあるが時間がない、

　高齢者は元気はないがお金と時間はある」

ということは時間があって話を聞いてくれる、お金があって商品を購入してくれる高齢の方は金融機関の人間とは切っても切れない縁なのです。

そこで必要になってくるのが年金の知識。

年金の相談で信頼も勝ち取るのはもちろん、商品提案の中でも年金をとっかかりにできるかがカギとなってきます。

平成２９年の厚生労働省の「平均寿命の年次推移」によると平均寿命は男性が８１．０９歳、女性が８７．２６歳。

平成２８年と比べると、男性０．１１歳、女性０．１２歳の増加と年々平均寿命は右肩上がりに伸びていってます。

また現在６０歳の人があと何年生きるかという６０歳の平均余命についても男性２３．７２歳、女性２８．９７歳と平均寿命よりも長生きすることを示しており、日本はますます長寿国になることが予想できますね。

それに対して子供の増加割合は伸び悩み減少傾向にあることから、年代別の人口を表した人口ピラミッドは年齢の低い世代が分布している下の方がすぼみ、長期的な目で見ると、社会構造が不安定であるといえます。

この点でいえば若い世代、中堅層に対しても年金に関しては自分たちの世代がもらうことができるのかと心配でもありますので、老後の資産形成のためにiDeCoや生命保険、積み立てや投資信託など比較的長期的な運用を要する商品を提案、勧誘する際には避けては通れない話題となってくるわけです。

必要なのはFP（ファイナンシャルプランナー）と年金の知識なので営業に力を入れようとしている方はぜひ勉強してみてください。

うまく知識を活用すれば年代問わずに勧誘が捗ることでしょう。

商標権と金融機関を結び付けてみた

商標権とは何でしょう。

よく中国のパチモンが話題になるときに耳にする言葉かもしれませんね。

この商標権はお客様の商品・利益の保護という面で金融機関と関わってきます。

商標とは自社が扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用するためのシンボルマークのことでこの商標を自社でのみ使用することができる権利を

商標権といいます。

例えば羽田空港で買うお土産といえば何ですか？

実際に統計を取っていないので真実性には欠けますがおそらく東京バナナでしょう。（そういうことにして読んでください）

東京バナナには土産とし定番である、商品として信頼できるという（人それぞれですが）世間一般のイメージがありますよね」。

これが俗にいうブランドイメージというものです。

次の例です。

金額も中身も全く同じコーヒーが２つあります。

スターバックスのラベルを張ったものとノーブランドのものではどっちが多く売れるでしょう。

確実にスターバックスのラベルが張っている方でしょう。

これがブランドの価値なのです。

その企業が積み上げてきた実績、個性として商標は機能しています。

商標権を登録しておくと、これに便乗しようとする海賊版商品から自社の商品を守ることができるのです。

商標は文字だけでなくイラストや図形・フォント・記号なども該当します。

クロネコヤマトのクロネコやコカ・コーラのロゴなどがそうです。

商標権の申請は特許庁が管轄しており、特許庁に出願し他社と区別できるか、誤解を生むような商標ではないか等、審査を受けることで認定を受けることができます。

商標権の効果は日本国内のみで権利は１度認定されると１０年間権利が有効となります。（１０年経過後も更新は可能）

意外と知識として持っていない方が多いと思いますので、主力商品を持っている先には会話の種にもなるかもしれませんね。

保険証が変わる？マイナンバーカードとの一体化

保険証の普及率ってどのくらいなのでしょう。

仕様頻度もかなり高く周りを見ても当たり前のように持っていますので普及率も相当高い気がしますよね。

国民健康保険や社会保険、後期高齢者医療保険など保険の種類に応じて保険証も違った仕様になっています。

保険証って病院に行く時に必要なイメージだと思いますが本人確認書類としての大切な役割も持っています。

昔と比べ法律が厳しくなり本人確認が厳格化され、銀行（ネット銀行を含む）で口座を作る時には身分証を提示しなければいけなくなりました。

この身分証とは一般的に顔写真の付いたものになるので運転免許証やパスポートが主流になりますが、成人したての人やご高齢の方など万人が持っているわけではありませんので、そういった意味では保険証が身分証として使われる機会も多いわけです。

顔写真が付いていないので本人確認書類としての効力はさほど強くはない保険証ですが、2021年を目処に大きく変わるかもしれません。

2021年3月を目処にマイナンバーカードと保険証を一体化させ保険証にマイナンバーカードの機能を搭載させる改正案が閣議決定しました。

そもそもマイナンバーカードの普及率は人口の12％ほどに留まっており、配布枚数でいうと約1500万枚ほどとなっています。

これを普及率が高い保険証と一体化させることでマイナンバーカードの機能を浸透させようという狙いがあるのです。

このことにより医療保険の不正利用の防止や医療費請求の管理の人的コスト削減や社会インフラの整備など多くの利点を見込める反面、情報漏洩等のリスクもまだまだ否定できないところではあります。

マイナンバーカードには顔写真が付いていますので、保険証と一体化することで金融機関としては本人確認書類が運転免許証から保険証へ移行するのではないかとも考えられますので、今後の動向には注意しなければいけませんね。

ホウレンソウの原点を金融マンの朝礼っぽくまとめてみた

社会人として一番大切なことは「ホウ・レン・ソウ」ですよね？

社会人の方なら誰でも一度は耳にしたことがある言葉だと思います。

上司から後輩まで報告・連絡・相談をし社内の情報共有を密にしなさい。

自分の独断で誤った決断をする前に相談しなさい。

といったニュアンスだと思います。

「報告・連絡・相談」これはSMBCフレンド証券が山種証券だったころに社長の山崎富治さんが社内で始めた「ほうれんそう運動」が原点となっています。

社長が社内での意見のボトムアップや風通しが良く暖かい人間関係の構築のために導入したものが現在は情報共有や知識不足や独断による暴走防止のためのキーワードになっています。

現在は「カク・レン・ボウ」（確認・連絡・報告）を使っている企業もありますが、時代とともに変わりゆく概念ですが、当時とはまた違った現在の社会の共通認識として身につけなければいけませんね。