「貸付自粛制度」について金融機関の朝礼っぽくまとめてみた

２０１９年３月２９日から銀行でも「貸付自粛制度」なるものが施行されました。

これは全国銀行個人信用情報センターまたは日本貸金業協会どちらかに申告手続きをすることで貸付自粛情報が登録され、銀行や消費者金融、クレジットカード会社での借り入れができなくなるという制度です。

買い物依存症やギャンブル依存症等浪費癖がある個人が本人や家族に迷惑をかけないために自ら申告するということになります。

本人が申告し、申告後も撤回の手続きも可能で強い効果が期待されるとは思いませんが、２０２２年ごろに日本でもカジノが開業される見込みなのでその対策ともとることができます。

本人（一部代理人等）による申告で氏名・生年月日・住所・勤務先等を登録すると最長５年間貸付自粛情報が登録されます。

また申告日から３か月経過するまでは申告を撤回することはできません。

貸付自粛情報が登録されると銀行での借り入れや、クレジットカードのキャッシングの申し込みの際に審査情報として共有され、車のローンやカードローン、キャッシングなどの貸付を受けることができなくなります。

ただし必ず否決となるとは限らず、制度自体の確立性はまだまだかもしれません。